持分法とは
持分法（もちぶんほう）とは、ある会社が、子会社ではないけれど、他の会社に対して大きな影響力を持っている場合に使う会計の特別なルールです。具体的には、その会社の株を20%以上、50%未満持っているようなケースで適用されることが多く、経営に意見を言える立場にある会社（これを「関連会社」と呼びます）の業績の一部を、自分の会社の決算書に反映させる方法です。
例えるなら、あなたが友達と共同で小さなお店を経営しているとします。そのお店はあなたの会社の子会社ではないけれど、あなたが出資者としてお店の経営に深く関わっている場合、お店の利益や損失の「あなたの持ち分」を、あなた自身の家計簿にもきちんと書き込むようなイメージです。そうすることで、あなた自身の経済状況だけでなく、関わっているお店を含めた全体像がより正確に見えてくる、というわけです。
なぜ今、話題なの？
近年、企業はM&A（合併・買収） [blocked]や資本提携を通じて、他社との連携を強化する動きが活発です。特に、IT業界やスタートアップ [blocked]企業への出資が増える中で、完全な子会社化ではなく、一部の株式を取得して協力関係を築くケースが多くなっています。このような関連会社が増えるほど、持分法を使って関連会社の業績を親会社の決算に反映させることが重要になります。これにより、投資家や銀行などは、親会社がどれだけ関連会社を通じて利益を上げているか、あるいは損失を出しているかといった、より実態に近い企業の全体像を把握できるようになるため、企業の透明性を高める上で注目されています。
どこで使われている？
持分法は、多くの大企業で使われています。例えば、ソフトバンクグループは、投資会社としての側面が強く、世界中のさまざまな企業に投資しています。その中には子会社ではないけれど、大きな影響力を持つ関連会社が多数存在するため、これらの会社の業績を持分法で連結決算に取り入れています。また、トヨタ自動車も、自動車部品メーカーや販売会社など、多くの関連会社を持っており、これらの会社の業績を自社の決算に反映させる際に持分法が使われています。さらに、楽天グループなども、金融事業や通信事業など多岐にわたる事業を展開する中で、関連会社の業績を持分法で取り込み、グループ全体の状況を正確に示しています。
覚えておくポイント
一般のビジネスパーソンが持分法について覚えておくと良いポイントは以下の2つです。
- 会社の全体像を理解するのに役立つ: ニュースなどで会社の決算発表を見る際、「連結決算」という言葉を耳にすることがあるでしょう。これは、親会社だけでなく、子会社や関連会社（持分法適用会社）も含めたグループ全体の業績を表しています。持分法はその一部であり、企業がどれだけ多角的に事業を展開しているか、またその投資がうまくいっているのかどうかを判断する上で重要な情報源となります。
- 投資判断の参考になる: 株式投資を考えている場合、持分法で計上されている関連会社の業績もチェックすると良いでしょう。親会社単独の業績だけでは見えない、関連会社が持つ将来性やリスクが、持分法を通じて連結決算に反映されているため、より多角的な視点からその企業の価値を評価するのに役立ちます。