フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、従業員が日々の始業時刻と終業時刻を自分で決めることができる制度です。これは、労働基準法 [blocked]に基づく制度で、会社が定める一定の期間（清算期間と呼び、一般的に1ヶ月以内）において、働くべき総労働時間があらかじめ決められています。この総労働時間を満たす範囲で、従業員は自分の裁量で働く時間を調整できます。
この制度には、必ず勤務しなければならない時間帯として「コアタイム」が設定される場合と、コアタイムが設定されない「スーパーフレックスタイム制」があります。コアタイムが設定されている場合、従業員はその時間帯は必ず勤務しなければなりません。一方、コアタイムがないスーパーフレックスタイム制では、より自由な働き方が可能になります。
例えば、ある会社で午前10時から午後3時までがコアタイムと定められている場合、従業員はこの時間帯は会社で働く必要があります。しかし、それ以外の時間帯、例えば午前7時に出社して午後4時に退社したり、午前11時に出社して午後8時に退社したりと、自分の都合に合わせて勤務時間を調整できるのです。これにより、通勤ラッシュを避ける、子どもの送り迎えをする、病院に行くといった個人の事情に対応しやすくなります。
なぜ今、話題なの？
フレックスタイム制が今、注目されている背景には、働き方改革の推進と、多様な人材の確保・定着という企業の課題があります。
まず、働き方改革により、労働時間の上限規制が設けられるなど、従業員の健康と生活の質を向上させる取り組みが求められています。フレックスタイム制は、従業員が自分のライフスタイルに合わせて働く時間を調整できるため、仕事とプライベートの調和（ワークライフバランス）を実現しやすくなります。
次に、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、企業は優秀な人材を確保し、長く働いてもらうことが重要になっています。子育てや介護、自己学習など、さまざまな事情を抱える従業員にとって、時間の融通が利くフレックスタイム制は魅力的な働き方です。これにより、従業員の満足度が向上し、離職率の低下にもつながると期待されています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、テレワーク（リモートワーク）が普及しました。テレワークとフレックスタイム制は相性が良く、働く場所だけでなく、働く時間も柔軟にすることで、さらに生産性の向上や従業員のエンゲージメント [blocked]強化が図れるとされています。
どこで使われている？
フレックスタイム制は、IT企業を中心に、多くの業種・企業で導入が進んでいます。
例えば、IT企業では、プロジェクトの進捗に合わせて働く時間を調整したり、集中して開発に取り組む時間を確保したりするために活用されることが多いです。また、研究開発部門やクリエイティブな職種など、個人の裁量が大きい業務や、成果主義を導入している企業でも採用が広がっています。
大手企業では、日立製作所がコアタイムのないスーパーフレックスタイム制を導入し、従業員がより柔軟に働ける環境を整備しています。また、富士通も全従業員を対象に、コアタイムを廃止したフレックスタイム制を導入し、働き方の多様化を推進しています。
中小企業においても、従業員の定着率向上や採用力強化のために、フレックスタイム制を導入する動きが見られます。特に、専門性の高い人材を求める企業や、従業員の自律性を尊重する企業で導入が進む傾向にあります。
覚えておくポイント
フレックスタイム制を理解する上で、いくつか重要なポイントがあります。
- 総労働時間の管理: フレックスタイム制では、日々の勤務時間は自由ですが、清算期間（一般的に1ヶ月）内で会社が定めた総労働時間を満たす必要があります。この総労働時間に満たない場合は、欠勤扱いになったり、給与が減額されたりすることがあります。逆に、総労働時間を超えて働いた場合は、時間外労働として賃金が支払われます。
- コアタイムとフレキシブルタイム: コアタイムは、従業員全員が勤務しなければならない時間帯です。フレキシブルタイムは、従業員が自由に始業・終業時刻を決められる時間帯を指します。コアタイムの有無や時間帯は企業によって異なります。
- 労働時間の自己管理: 従業員は、自分で労働時間を管理し、総労働時間を満たすように調整する責任があります。そのため、計画的に働くことが求められます。
- 導入には労使協定が必要: 会社がフレックスタイム制を導入するには、労働者代表との間で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。これにより、制度が適切に運用されます。
フレックスタイム制は、従業員の自律性を高め、多様な働き方を実現するための有効な手段です。企業にとっては生産性向上や人材定着につながり、従業員にとってはワークライフバランスの改善に役立つ制度と言えます。