変動費・固定費とは
変動費と固定費は、会社が事業を行う上で発生するさまざまな費用を、その性質によって二つに分類する会計上の考え方です。この分類は、会社の利益を計算したり、経営の判断を下したりする際に非常に重要になります。
変動費とは、売上や生産量に比例して増減する費用のことです。例えば、製品を作るための原材料費や、商品を仕入れるための費用、売れた分だけかかる販売手数料などがこれにあたります。売上が増えれば変動費も増え、売上が減れば変動費も減る、という関係にあります。
一方、固定費とは、売上や生産量の増減に関わらず、ある程度の期間、ほぼ一定して発生する費用のことです。例えば、オフィスの家賃、従業員の給料（売上に関わらず支払われる基本給）、減価償却 [blocked]費、広告宣伝費などがこれにあたります。売上がゼロであっても、これらの費用は発生し続けるのが特徴です。
これらの費用を適切に分類することで、会社は「売上から変動費を引いた利益（限界利益）」を把握し、そこから固定費を差し引いて最終的な利益を計算します。この考え方は、損益分岐点（利益がゼロになる売上高）の分析などにも用いられます。
なぜ今、話題なの？
変動費と固定費の考え方は、特に経済状況が不透明な現代において、企業の経営戦略を考える上でより一層注目されています。景気の変動や市場の変化が激しい中で、企業は迅速に経営判断を行う必要があります。
例えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時には、多くの企業で売上が急減しました。このような状況下で、固定費が高い企業は赤字になりやすく、経営が厳しくなる傾向がありました。一方で、変動費の割合が高い企業は、売上の減少に合わせて費用も減るため、比較的ダメージを抑えられたケースが多く見られました。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション） [blocked]の推進やクラウドサービスの利用が増える中で、IT関連の費用が変動費化する傾向も見られます。例えば、自社でサーバーを持つ場合は固定費ですが、クラウドサービスを利用すれば、使った分だけ費用が発生する変動費の要素が強くなります。これにより、企業は事業規模に応じて柔軟に費用を調整できるようになり、経営の機動性を高めることが期待されています。
どこで使われている？
変動費と固定費の考え方は、企業の様々な意思決定の場面で活用されています。
- 損益分岐点分析 [blocked]: 会社が赤字にならないために、最低限どれだけの売上が必要か（損益分岐点）を計算する際に使われます。これは、新規事業の立ち上げや製品の価格設定に役立ちます。
- 予算策定: 次期の予算を立てる際に、売上目標に応じて変動費と固定費を予測し、必要な利益を確保できるかを検討します。
- コスト削減: 費用削減を検討する際、変動費と固定費のどちらを削減するかによって、その効果や難易度が異なります。例えば、固定費である人件費の削減は従業員のモチベーションに影響を与える可能性がありますが、変動費である材料費の見直しは比較的行いやすい場合があります。
- 経営戦略: 事業構造を変動費型にするか、固定費型にするかという戦略的な判断にも関わります。例えば、設備投資を抑え、外部委託を増やすことで固定費を減らし、変動費の割合を高める経営戦略を取る企業もあります。
覚えておくポイント
変動費と固定費を理解する上で、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。
- 売上との関係で費用を分類する: 売上に比例して動くのが変動費、売上に関わらず発生するのが固定費です。
- 利益構造の理解に不可欠: 会社の利益がどのように生まれているか、どのような費用がかかっているかを把握するための基本的な考え方です。
- 経営判断の基準となる: 新しい製品を作るか、価格設定をどうするか、コストをどこから削減するかなど、多くの経営判断の基礎となります。
- 業種によって費用の構成は異なる: 製造業では原材料費が変動費の大きな割合を占める一方、サービス業では人件費が固定費の大きな割合を占めるなど、業種によって変動費と固定費のバランスは大きく異なります。
この考え方を理解することで、企業のニュースや決算報告書を見た際に、その企業の経営状態や戦略をより深く読み解くことができるようになります。