ニセ社長詐欺とは？
ニセ社長詐欺とは、その名の通り、会社の社長や役員になりすまして、社員をだまし、会社のお金を奪い取ろうとする詐欺のことです。まるで本物の社長からの指示であるかのように見せかけ、緊急の送金や秘密の情報の提供などを要求してきます。
身近な例で言うと、親戚のふりをして「急にお金が必要になったから振り込んでほしい」と電話がかかってくる「オレオレ詐欺」に似ています。それが会社組織の中で、社長や役員という立場の人になりすまして行われるのが、このニセ社長詐欺です。
なぜ今、話題なの？
このニセ社長詐欺は、最近特に被害が拡大しており、情報処理推進機構（IPA）も企業に対して繰り返し注意を呼びかけています。コロナ禍でリモートワークが普及し、メールやチャットでのやり取りが増えたことも、詐欺師にとってはつけ込む隙となり、巧妙な手口で多くの企業が狙われています。
特に、海外の取引先への送金や、M&A（企業の合併・買収）といった機密性の高い情報を扱う場面を狙われることが多く、一度だまされてしまうと、会社にとって取り返しのつかない大きな損害になる可能性があります。実際に、日本企業が数億円規模の被害に遭った事例も報告されており、決して他人事ではありません。
どこで使われている？
ニセ社長詐欺の手口は、主に以下のような形で使われています。
- 緊急の海外送金指示：社長になりすましたメールで「今すぐ海外の取引先に〇〇円を送金してほしい。これは極秘案件だ」と経理担当者などに指示を出し、偽の口座へ送金させます。
- 機密情報の要求：役員になりすまして「M&Aの準備で必要だから、顧客リストや財務状況のデータをすぐに送ってほしい」と担当部署にメールを送り、会社の重要な情報を盗み取ろうとします。
- 取引先の変更通知：取引先の担当者になりすまして「振込口座が変わったので、次回からは新しい口座に送金してほしい」と連絡し、会社の支払いを詐欺師の口座に誘導します。
覚えておくポイント
ビジネスパーソンとして、ニセ社長詐欺から会社を守るために、以下の点を押さえておきましょう。
- 「いつもと違う」に気づく：社長や役員からの指示でも、メールの文面や言葉遣いがいつもと違ったり、急な送金を求められたりしたら、一度立ち止まって疑うことが大切です。
- 確認を怠らない：メールやチャットでの指示だけで、安易に送金や情報提供をしないこと。必ず、電話や対面など、普段使っている別の連絡手段で本人に直接確認を取りましょう。
- 会社のルールを守る：送金や重要な情報共有には、会社で決められた正式な手続きや承認フローがあります。イレギュラーな指示であっても、必ずそのルールに従って対応することが重要です。